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2008-11-24(Mon)

米政府救済策

米政府はシティに対しての救済策を発表しました。

1、住宅ローン関連の資産は10年間の保証、ほかは5年間

2、3060億ドルの不良資産から発生する損失のうち最初の290億ドルをシティが負担しそれを超える分は1割をシティ、9割を政府が負担。財務省と連邦預金保険公社は最大でそれぞれ50億ドル、100億ドルを負担。FRBはローンを貸し出す。

3、保証料として財務省と連邦預金保険公社にそれぞれ40億ドル、30億ドルの優先株を発行。

4、200億ドルの資本注入は財務省が優先株を購入して行う。年8%の金利を支払う。

このような条件で救済策をこうじるようです。これ以外にも自力増資のメドがつくまで実質的普通株式の配当禁止や役員報酬に上限を設けることがあるようです。役員報酬や従業員の給料に関しては元々金融業は巨額すぎるわけですからカットするのは当たり前だと思います。それにしても金融業の人間はこれだけ損失を出しても給料や退職金はきっちりもらおうと考えていることに腹が立ちますね。某音楽プロデューサーではないですがお金をもらうのが当たり前で優雅に暮らし続けようと思うのは間違いですね。ほかの業種の人間はもっと少ない給料で生活しているわけですからその辺のことを考えてほしいですね。
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